カーボンニュートラル
環境事故ゼロの継続
日本ポリエチレンでは、2003年の会社設立以来、環境事故は発生しておらず、事故ゼロの目標を達成しております。引き続き、環境に係るさまざまな取り組みを推進することで、環境事故ゼロを継続して行きます。
省エネルギ－推進体制
改正省エネルギ－法の施行に伴い、日本ポリエチレンのエネルギ－管理方針を「限りある資源、エネルギ－の節約と地球環境保護に寄与するため省資源、省エネルギ－を推進する｣と定め、エネルギ－管理組織のもとで工場はもとより全社一体となり省エネルギー活動を推進しています。
各工場での取り組み
日本ポリエチレンの全ての工場で設備、 プロセスの最適化を通じて、エネルギー使用量 削減に貢献しています。
老朽化した直流モータを取り換える際は、計画的に最新技術のインバーターモーターを採用し、変圧器更新ではエネルギー消費効率に優れた変圧器を採用し省エネルギーを図っています。
また、反応工程などで発生する排熱の回収を強化するため、より効率の高い熱交換器に更新するなどにより、蒸気の回収を図っています。
2022年度 省エネルギー実績
エネルギ－原単位推移
日本ポリエチレンでは、地球温暖化対策へ向けた経団連の自主行動計画の一環として、日本化学工業協会（以下「日化協」と略す）を中心とする化学業界の自主行動計画に参加しています。
右のグラフは、日化協に報告しているエネルギー原単位の推移で、2009年を基準として新たに更なる削減に向けて引き続き活動を進めています。
CO2排出量の推移
京都議定書で求められる「絶対量の削減」の成果である、CO2排出量の推移を右のグラフに示します。
生産設備の統廃合を積極的に進めたことにより1990年比は大幅な削減が出来ました。
引き続きCO2削減に向けた活動を進めて行きます。
省エネルギーに対する私の想い
私は大分工場で高密度ポリエチレン製造プラントを担当しており、プラントエンジニアとして新規グレード開発、生産最適化、プロセス開発等に取り組んでいます。
近年、製品の高付加価値化が進み、さらに顧客の品質要求も高まっています。また、安全、品質、コスト、エネルギー効率、環境負荷等々、様々な要素からより良い生産技術とする必要がありますが、これらは時にはトレードオフの関係にあります。
特に高付加価値化のため、我々のプラントでは多様な製品の作り分けと、非常に複雑かつ難しい運転が求められ、また製品毎の物性やプロセス上の特性も異なります。そのため製品毎の課題に合わせて一つずつ状況を評価し、高付加価値品の生産技術、及びエネルギー効率等の生産上の様々な要素を満たせるように最適化を図っています。
例えば、ある製品は、運転データの解析で除熱プロセスのスケーリングにより冷却効率の低下を引き起こしていることが分かりました。当該の熱交換器を薬剤洗浄し、かつ運転温度を最適化することで、製品物性に加え、冷却効率の改善と生産性の向上を実現させることができました。このように、うまく検討を積み重ねれば、より良い生産技術へ進化させることができます。
これからも、高品質かつ省エネを意識した環境負荷の小さい製品を安定的に供給すべく、技術の進化と省エネ活動に取り組みたいと思います。
上杉 晃平
輸送部門での活動
2006年以降、特定荷主としてエネルギー原単位の削減に取り組んでいます。
2022年度のエネルギー原単位はベンチマークとなる2006年度より8.8％の削減をしました。
船輸送拡大によるCO2削減
現在、国内専用船４隻を使用し、この国内専用船の活用を更に進め、トラックによる陸上海上輸送を行っています。輸送から海上輸送へモーダルシフト（※）すべく、取り進めております。 その結果、2022年度の船輸送量は2006年度比約1.3倍まで増加し、CO2削減に寄与しております。
※モーダルシフト：トラックによる幹線貨物輸送を「 地球に優しく、大量輸送が可能な海運、または鉄道に転換 」 すること。
バルクコンテナ輸送によるCO2削減
バルクコンテナは17 ton単位での輸送が可能であり、従来の1 ton入りバッグや25 kg紙袋に比べて輸送単位量を引き上げることで、CO2の削減に貢献できます。 2022年度のバルクコンテナ輸送量は、2006年度比約3.1倍で、CO2削減に寄与しております。
