カーボンニュートラル
環境事故ゼロの継続
日本ポリエチレンでは、2003年の会社設立以来、環境事故は発生しておらず、事故ゼロの目標を達成しております。引き続き、環境に係るさまざまな取り組みを推進することで、環境事故ゼロを継続して行きます。
省エネルギ－推進体制
川崎工場、大分工場はエネルギー指定工場となっています。改正省エネルギ－法の施行に伴い、日本ポリエチレンのエネルギ－管理方針を「限りある資源、エネルギ－の節約と地球環境保護に寄与するため省資源、省エネルギ－を推進する｣と定め、エネルギ－管理組織のもとで工場はもとより全社一体となり省エネルギー活動を推進しています。
各工場での取り組み
日本ポリエチレンの全ての工場で設備、 プロセスの最適化を通じて、エネルギー使用量 削減に貢献しています。
老朽化した直流モータを取り換える際は、計画的に最新技術のインバーターモーターを採用し、変圧器更新ではエネルギー消費効率に優れた変圧器を採用し省エネルギーを図っています。
また、反応工程などで発生する排熱の回収を強化するため、より効率性の高い熱交換器への更新や運転条件の変更などにより、蒸気の使用量を削減する対策を実施しております。
2024年度 省エネルギー実績
エネルギ－原単位推移
日本ポリエチレンでは、地球温暖化対策へ向けた経団連の自主行動計画の一環として、日本化学工業協会（以下「日化協」と略す）を中心とする化学業界の自主行動計画に参加しています。
右のグラフは、日化協に報告しているエネルギー原単位の推移で、2013年を基準として新たに更なる削減に向けて引き続き活動を進めています。
CO2排出量の推移
京都議定書で求められる「絶対量の削減」の成果である、CO2排出量の推移を右のグラフに示します（温対法特定事業者の範囲）。
生産設備の統廃合を積極的に進めたことにより1990年比は大幅な削減が出来ました。
日本ポリエチレンは、2030年度のCO2排出量を2013年度比28%削減することを目標に、活動を進めてまいります。
省エネルギーに対する大分工場エンジニアWさんの想い
私は高圧法低密度ポリエチレン製造プラントを担当し、生産性や信頼性の向上を目的として、設備改造やプラント運転条件の最適化に取り組んでいます。
このプラントでは、高温・高圧下で重合反応を行っており、運転制御に使用する電力や蒸気の消費量が多いため、省エネルギー化は重要な課題の一つです。一方で、これまでも先輩方が継続的に省エネ活動に取り組んできたため、新たに大きな効果が得られる施策を見つけることは容易ではありません。そのため、日々の業務の中で、少しでもエネルギーロスを減らせる機器や設定がないか、最新技術を活用して改善が出来ないかを部署全体で常に意識し、省エネルギー項目の抽出に努めています。
具体的な取り組みとして、反応器用攪拌機モーターのインバーター化により、周波数変換効率向上と生産停止時の変換器待機運転の廃止によって、電気使用量を削減しました。また、廃熱回収熱交換器のクリーニング方法を改善することで、廃熱の有効活用による蒸気使用量の削減や、生産効率の向上にもつながっています。
最近ではプラント運転データの収集環境がさらに整備され、これまで把握できなかった時間スケールでの効果の可視化が可能となり、さらなる設備改造等の検討にもつながっています。
私は、技術の進化に柔軟に対応しながら、社会から求められる省エネ、ひいては生産活動によるCO2排出量の低減にどのように貢献できるかを考えて実行することが、エンジニアにとって重要な使命だと感じています。今後も、環境負荷を低減し、より高い価値を生み出せるプラントの実現に向けて、省エネ活動を継続的に推進してまいります。
輸送部門での活動
2006年以降、特定荷主としてエネルギー原単位の削減に取り組んでいます。
2023年度のエネルギー原単位はベンチマークとなる2006年度より5.3％の削減をしました。
船輸送拡大によるCO2削減
現在、国内専用船4隻を使用し、海上輸送を行っています。この国内専用船の活用を更に進め、トラックによる陸上輸送から海上輸送へモーダルシフト※すべく、取り進めております。 その結果、2023年度の船輸送量は2006年度比約1.4倍まで増加し、CO2削減に寄与しております。
※モーダルシフト：トラックによる幹線貨物輸送を「 地球に優しく、大量輸送が可能な海運、または鉄道に転換 」 すること。
バルクコンテナ輸送によるCO2削減
バルクコンテナは17 ton単位での輸送が可能であり、従来の1 ton入りバッグや25 kg紙袋に比べて輸送単位量を引き上げることで、CO2の削減に貢献できます。 2023年度のバルクコンテナ輸送量は、2006年度比約3.5倍で、CO2削減に寄与しております。
